<< 買いたいとき >> ご利用の流れ




マンション・戸建てのご購入をお考えの方に、手順のご案内を致します。
ご不明な点は各店までお気軽にお問い合わせ下さい。

  購入の手順
ご注意
アフターサービス
不動産購入費用について
不動産の融資制度について



購入の手順
  1. はじめに
    お電話もしくはEメールにて、直接取扱店までお問い合わせ下さい。
    ご希望のエリア・立地・ご予算・管理費・施設・間取り等、お客様のご希望をお伺いします。
    条件に合う物件をセレクトし、すぐに販売図面・一覧表等を郵送もしくはFAX致します。
    ※ホームページよりお問合わせの場合は、お時間によっては翌日以降に物件の資料を送らせていただく場合があります。

  2. 物件の内覧
    資料をご覧頂き、ご希望の物件がございましたら、内覧希望日をお電話にてご連絡下さい。
    原則としてすべての物件が内覧可能ですので、ご納得ゆくまでご確認下さい。

    内覧のペースは、1日に2~4物件程度がおすすめです。
    当社支店は水曜定休、営業時間はam9:00~pm6:00までとなっております。

  3. お申し込み
    お部屋を内覧いただき、購入を希望する物件がございましたら、購入申込書にてお申し込み下さい。
    なお、当日は、お申込金・手付金等は原則として必要ございません。

  4. 売買条件の交渉
    ご希望の価格、支払方法、物件引渡しの希望日、購入者名義人等買主様の条件を伺い、
    成約できるよう精一杯売主様と交渉いたします。


  5. 売買契約の手続き
    売主・買主様の契約条件が合意次第、契約の日時、契約場所、支払方法等をご相談の上決めさせていただきます。

  6. 物件の引渡しと、管理・光熱水費等の切り換え手続き
    お部屋は売買代金全額の授受が終わり次第、当日からご使用になれます。
    管理会社、マンションのフロント、電気・ガス会社等の名義切替は、ご契約後直ちに当社が代行して行いますので、ご安心下さい。

  7. 権利証の受領
    買主様の名義になった登記簿抄本、権利証(登記済証)は、ご契約後約10日でご自宅にお届けします。
    書類は司法書士から直接書留郵便にてお届けする形となります。

    これで購入手続きはすべて完了となります。
▲ このページのTOPへ…

ご注意:使用と瑕疵担保責任

購入後できるだけ2週間以内にご利用頂き、細部にわたってご確認して下さい。
原則として、お部屋は現状有姿にて引渡しになりますので、クリーニング・畳の交換等のリフォーム、鍵の交換等が必要な場合は、当社提携業者をご紹介いたします。費用は原則買主様負担となります。
隠れた瑕疵については、当社が売主の物件の場合は2年間、仲介物件の場合は、原則として2ヶ月間は、売主の負担となります。詳細については、お問い合せ下さい。

▲ このページのTOPへ…

アフターサービス

当社の現地支店は、原則として水曜定休で営業しております。
使用上の不明な点や不都合な点、お食事やお買い物、観光、病院等の情報は、お気軽にお問い合せ下さい。


物件の購入費用について
  • 売買代金
    売主が法人等で課税業者の場合の表示は、「消費税込」の価格となります。
    売主が個人で、非課税業者の場合の表示は、「消費税無」の価格となります。
    どちらにしろ、表示価格以外に消費税をご負担いただく必要はございません。
  • 固定資産税、市(町)県民税均等割分精算金
    売買代金決済時に、引渡しの日をもって日割り計算にて買主様から売主様へお支払い精算します。起算日は1月1日もしくは4月1日となります。
    平成17年度分は売主様が全額納付し、翌年分からは、直接買主様に請求が行きます。
  • 管理費、修繕積立金、水道料金等精算金
    マンションの場合は売買代金決済時に、引渡しの日をもって日割り計算にて買主様から売主様へお支払い精算します。
    管理会社の引落とし都合により、契約日の月の翌月分迄を、決済時に売主様へお支払いいただき、売主様が管理組合へ納付します。
    翌々月分からは、直接買主様に請求が行きますので、銀行引落としの手続きを行って下さい。
    ※契約日、管理会社により異なる場合もございます。
  • 特別積立金、積立基金精算金
    主に未入居物件の場合、購入時のみ必要な積立金で、管理組合もしくは売主様に対し決済時にお支払いいただきます。宅地の場合は水道負担金等の精算が必要な場合がございます。必要かどうかは、当社の販売図面を参照して下さい。
  • 登記費用
    登記申請手続きに要する登録免許税(国税)及び司法書士等に対する報酬等が必要です。前もってお見積をお送りいたします。
    所有権移転の登録免許税は、原則として固定資産税評価額に対して土地は1%、建物は2%となります。
    ※ただし、土地については、評価額の1/3に減税されます。
    定住される場合は、減税措置もございますので、お気軽にご相談下さい。
    ※登録免許税・下記の不動産取得税の計算の基礎となる金額は、あくまでも固定資産税評価額を基準とし、実際の売買金額ではありません。
  • 契約書貼付収入印紙
    売買価格(消費税抜の価格)によって異なり、売主様、買主様各自の負担になります。売買契約時に契約書に貼付し捺印します。
    0~500万円以下 --- 2000円、500万円を超え1000万円以下 --- 1万円、
    1000万円を超え5000万円以下 --- 15000円、 5000万円を超え1億円以下 --- 45000円
  • 仲介手数料
    売買代金(消費税抜)×3%+6万円+消費税となります。
    残代金決済時に仲介会社にお支払いいただきます。
    ※売買代金400万円未満の場合は、別途ご確認下さい。
    ※当社売主物件(自社物件)は仲介手数料は不要です。
  • 不動産取得税
    登記から約3ヶ月後に、不動産取得税(県税)が必要です。
    登録免許税は、原則として固定資産税評価額の3%となります。
    ※ただし、土地については、評価額の50%に減税されます。
    なお、購入者本人が居住の為に購入した物件で、一定の条件(50平方メートル以上240平方メートル以下・築20年以内等)によっては減税措置もございますので、お気軽にご相談下さい。


    ※上記2~8の費用合計は、売買価格の約5~10%となります
▲ このページのTOPへ…

不動産購入費用について

中古の不動産を対象とした融資は一般の金融機関でも取り扱っておりますが、住宅金融公庫で「リ・ユース住宅購入融資」が利用可能となっております。その内容は、下記の通りです。
ほとんどの方が利用可能で、有利な融資条件となっておりますので、是非ご利用下さい。

 被融資者の条件(ほとんどの方が対象となるはずです。)

 1.ご自分で所有及び居住するための住宅を購入される方
 2.申込日現在、70歳未満の方(親子リレー返済をご利用される方は、70歳以上でもお申込みいただけます)
 3.公庫借入金の毎月の返済額の5倍以上の月収(必要月収)がある方
 4.日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方

  購入不動産の条件

 1.一戸建て等(一戸建て・連続建て・重ね建て・地上階数2以下の共同建て)の住宅
 2.購入価額(土地の価額及び消費税相当額を含みます。)が1億円未満の住宅
 3.2つ以上の居住室(食事室を含みます。)、台所、トイレ、浴室がある住宅で、店舗などとの併用住宅でない住宅
 4.建築後2年を超えた住宅(建築後2年以内の場合は、今までに人が住んだことのある住宅)
 5.敷地の権利が所有権または借地権(地上権で登記されているもの、または賃借権)である住宅
 6.「リ・ユース住宅適合証明書」の適合証明欄においてリ・ユース住宅のタイプのいずれかに適合すると証明された住宅
  ※建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅にあっては、一定の耐震性を確保していること。
 7.敷地面積が100m2以上あること(一戸建て以外の場合は、1棟全体の敷地面積が100m2以上あること)

 金利-3.23%(通常) 3.78%(特別加算)
 ※変動金利。変更となる場合があります。

  融資額
 融資金額合計の上限は、購入価格の80%以内となります。

  返済期間
 20年(耐火・非耐火の別、築年、申込者の年齢により異なります)

 ※詳細は、お問い合せ下さい。

▲ このページのTOPへ…

Copyraight©2003-2012 nagaoka.jp All Rights Reserved